2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
政府は、ビジット・ジャパン・キャンペーンを二〇一六年に発表し、インバウンド観光の振興に取り組んでおりまして、本来ならば、昨年、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを終えて、次の観光目標を掲げる予定だったと臆測をしていますが、菅内閣発足後、赤羽国土交通大臣は、会見で、二〇三〇年訪日外国人観光客数六千万人という目標を堅持する旨、総理より指示があったと表明をされております。
政府は、ビジット・ジャパン・キャンペーンを二〇一六年に発表し、インバウンド観光の振興に取り組んでおりまして、本来ならば、昨年、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを終えて、次の観光目標を掲げる予定だったと臆測をしていますが、菅内閣発足後、赤羽国土交通大臣は、会見で、二〇三〇年訪日外国人観光客数六千万人という目標を堅持する旨、総理より指示があったと表明をされております。
また、二月十九日のＧ７の首脳テレビ会議でもその旨、総理から改めて強調していただいたところであります。 一方、ワクチンだけではなくて、治療や診断等の分野を含みます新型コロナ感染症対策の国際的な枠組み全体に対するＧ７としてのプレッジは、委員おっしゃったように七十五億ドル、その他の国を含めると百三億ドルに達しております。
委員のおっしゃるような恣意的にという、論理性もなく思いつきでやるようなものではなく、それぞれの解散には主権者たる国民の皆様に信を問うべき課題があり、また、その旨、総理大臣が解散のときには記者会見などで述べておられるのだと考えております。
コロナウイルスの影響はあるものの、長期的な年金の運用については問題がない旨、総理から国民の皆様に御説明ください。 被用者保険については、本法案によって、二〇二二年十月には百人超の中小企業に、二〇二四年十月には五十人超の企業まで適用が拡大されます。
そして、十二月二十七日に、抽出を復元しなかった結果、統計上の賃金額が低めに出ていた可能性がある、そして、国民経済計算や経済見通し、雇用保険、労災保険給付などへの影響、影響するということが明らかになったということで報告を受けて、私から影響について見定めるよう指示しましたが、その旨総理の秘書官、事務方から総理の秘書官を通じて二十八日に事案の概要と考えられる影響について報告をいたしました。
二十四日の少し前だったと思いますけれども、私、官房長官ということですが、自身、財務省理財局長、国交省航空局長、この両局から土地の売却の経緯について説明を受けました、そして、土地の値段については公共事業に使う基準で積算しており問題はない、こういうことでありました、また、何か問題になるようなことはないということだったので、その旨総理に御報告をいたしましたという御答弁がございました。
また、何か問題になるようなことはないということだったので、その旨総理に御報告をいたしました。
ただ、一年未満の文書の例示につきましては、先ほど申し上げましたように、総理大臣の通知によりまして、原本がほかに存在するような行政文書の写し、これ、役所には大量にそういった文書がございますけれども、そういったものにつきましては、ファイル管理簿への登載、あるいは個別の総理大臣への協議は必要がない旨、総理大臣決定により基準が定められているところでございます。
先週の衆議院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会において、我が党の下地幹事長が、消費税増税分の一％を経済対策あるいはデフレ対策に回す旨総理に提案をしたということは承知しております。
○愛知治郎君 認識は同じだと思うんですけれども、だからこそ私は、先日たばこ税についての議論の中で、今回たばこ税の増税をなさるということなんですが、その目的の中でたばこの消費の抑制、それを国民の健康のためにたばこの消費を抑制するという目的で増税するという旨、総理も御発言されていたようなんですが、租税の定義からすると目的と違うんではないか、元々租税はそういう目的ではないんではないか、おかしいなと思って質問
私としては、熟慮を重ねた結果、国会の場で自分なりに所信を申し上げ、その上で同意がいただけるのならば、総裁としての職務を果たすために全身全霊を傾けて努力をする覚悟を決め、その旨、総理に御返事を申し上げた次第です。 日本経済は、現在、国際金融市場の動揺や世界経済の減速、エネルギー・原材料価格高騰による中小企業の収益環境の悪化や生活関連物資の値上がりなど、内外共に多くのリスク要因を抱えています。
私としては、熟慮を重ねた結果、国会の場で自分なりに所信を申し上げ、その上で同意がいただけるのならば、総裁としての職務を果たすために全身全霊を傾けて努力をする覚悟を決め、その旨、総理に御返事を申し上げた次第です。 日本経済は、現在、国際金融市場の動揺や世界経済の減速、エネルギー・原材料価格高騰による中小企業の収益環境の悪化や生活関連物資の値上がりなど、内外ともに多くのリスク要因を抱えています。
私も一定の思いを持って今なお進んでおるつもりでございますけれども、いずれにせよ平行線でもございましたので、この旨総理に御報告を申し上げまして、なお一層調整に努力せよと、こういう御指示をいただきながら、本日に至っておるところであります。
今私が述べたことは、この「反資産デフレの政治経済学」という本に書いてございますので、ぜひその旨総理にお伝えをいただければと思います。 そこで、こういったことを積極的にやっていくには大変なデフレ圧力がかかってくるわけですね。財政の方は、先ほど大臣がおっしゃられたように、もうかなり限界に近づいている。聞きますと、ムーディーズが近々ワンノッチさらに引き下げるのではないか、そういううわさもあるんですね。
特に今、目標の時期を延期することは考えない旨、総理からもお答えをいたしておるとおりでございまして、この点については御理解をいただきたい、このように考えておるところでございます。
先ほどの同僚の小林委員への答弁、後ろで聞いておりましたけれども、松下総裁は、今回の不祥事、大変大きな責任を感じておって、監督不行き届きをわびて、辞職をしたい旨総理にもお伝えになった、こういうことでございます。
アメリカは日本の対応を見きわめたいという魂胆にあるものと思われますが、とにかく間違っても軍事政権に見当違いなメッセージを伝えたり民衆の失望を買ったり日本不信を醸し出すような契機になってはならないと強く要望しますが、大臣からもその旨総理にしっかりお伝え願いたい、こう思いますが、よろしいですか。
なお、平成十年度のＯＤＡ予算について、定められました金額の範囲内で各施策の内容を吟味いたし、所管の枠を超えた総合調整を行い、重点的、効率的な予算配分を行う旨、総理の基本方針が示されておるところであります。 私は、これを踏まえ、今後とも、財政構造改革の必要性について理解を求めながら、本件についても適切に対処してまいりたいと思います。（拍手）
こうした実績を踏まえまして、ＵＮＣＥＤにおきましては九二年度から五年間で環境分野の援助を九千億円から一兆円をめどとして大幅に拡充強化するよう努める旨、総理より発表いたしました。 この目標額を単純に計算いたしますと、毎年平均一千八百億円から二千億円をめどとすることになります。
一月の十七日にそのような書簡を受け取りまして、一月の十七日に御承知のとおり総理談話が発表されまして、その中で総理が、被災民――当時は被災民という言葉ですが、被災民の移送については、人道的立場から民間航空会社に要請するとともに、いろいろな場合を想定し、必要に応じ自衛隊輸送機の使用を検討する旨総理が発言されたわけでございますので、私たちは一月の十九日に、民間航空機については、政府としては、もしＩＯＭから